2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
十一、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度については、事業者の削減取組の促進やＥＳＧ金融の観点から、報告事項の在り方等を含め、脱炭素社会の実現に資する制度の在り方の検討を引き続き進めること。
十一、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度については、事業者の削減取組の促進やＥＳＧ金融の観点から、報告事項の在り方等を含め、脱炭素社会の実現に資する制度の在り方の検討を引き続き進めること。
このような経済成長と気候変動対策の両立を一層世界的に進めるべく、国内のさらなる取組推進に加え、国際的に連携した削減取組が不可欠であると考えています。
例えば、国や地方の公共団体が工事発注や調達をするとき、これには入札制度が適用されるわけでありますけれども、その総合評価の項目の中にＣＯ２の削減取組の項目を新たに設けて、そしてその項目のウエートを高めることによってＣＯ２の削減に最大限努力している企業が多くの受注機会に恵まれる、すなわち削減の負担をある意味ではこういうところで反映をさせていく、入札機会の増大に、若しくはそれを通じて受注増に反映をさせていくというふうな
私、先ほども指摘しましたが、定量的なデータは排出削減取組の言わば基礎となるものであります。ただの数字ではなくて、言わば地方自治体にとって非常に大きな意味を持つ問題であります。 そこで、お聞きしたいんですが、この件について事前に自治体の意見はお聞きになったんでしょうか、いかがですか。
単に普及啓発を進めるための拠点というだけではなくて、例えばレジ袋の削減取組についてちゃんと流通業者がやっているかどうかを見るような役割であるとか、その地域に応じた、今、大井参考人からもありましたような分別指導であるとか、そういう具体的な取組をちゃんと与えて仕事をしてもらうということをしないと効果が上がらないというふうに思っております。
また、米国とはワークショップ、あるいはＡＰＰと言われておりますが、アジア太平洋の具体的な削減取組、こういったようなことも一緒に進めているということでございます。また、中国、インドなどにつきましては、日中韓の三か国の環境大臣会合といったようなことを通じまして、これも積極的に地球を守る責務というものを発揮するように働き掛けている、こういうことでございます。